修正申告と聞くと、ニュースの中だけのどこか違う世界のことだと思っていませんか。
でも実は修正申告はとっても身近なことだっていうことを知って欲しいと思います。修正申告は確定申告を済ませて、確定申告期限を過ぎた後に納付すべき税額に誤りがあった場合に、その誤りを修正するために行う手続きです。つまり、確定申告期限内の修正は”修正申告”とは呼ばないのです。

できれば確定申告期限内に誤りに気付いて修正をしたいところですが、そこは人間のやることですから間違いは必ず起こしてしまうものです。誤りは気付いたときに速やかに修正すればいいことです。

例えば、「うっかりと収入の一部を帳簿から除外してしまっていた」、「事業収入（売上げ）の記帳漏れ」といったことはなくそうと思ってもうっかりdしてしまうことはしょうのないことです。気付いたときにきちんと修正すればすむことなのです。

ただし、確定申告期限を過ぎてからの修正申告は、「申し訳ありません。A社から頂いた報酬を売上に計上するのを忘れてました。今度から気をつけます。追加分の税金払いますのでどうぞご査収願います」だけでは済まないんですね。追加分の税金に加えて、「延滞税」も一緒に納めることになります。

その延滞税の計算方法は、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した翌日以後2ヶ月までの納付は年7.3%で、それ以降の納付は年14.6%で算出されます。間違いはしょうがないとして、なるべく早めに修正申告すれば延滞税も少なくて済むということですから、なるべく早い修正申告を心がけましょう。

平成18年中に亡くなった人口は、約１０８万人です。そのうちの、相続税申告の対象となった人は、約4.5万人といわれています。その割合は４．２％（４．５万件／１０８万人）で平成6年以降では3年連続過去最低となっています。

そのうちの税務調査が入ってその結果、申告漏れは１．２万件で、申告漏れ割合はなんと86％の情報もあるといわれています。

結果、発表から死亡者数ベースでは一割に、相続税の申告をした人ベースでは約三割％に調査があったことが分かります。相続があってもたいていの人は申告義務がありませんから、税務調査があることがごくまれなのです。しかし、申告が必要な人にはおよそ三割に調査があり、その結果、前述のように八割から九割の人が修正申告をしているといった実態があります。
ではなぜ、こんなに修正申告をするのか、 もちろん、評価を間違えてしまったといったものあります。しかしながらほとんどの人が、相続人の認識と税務調査の実態に差があるためなのです。
いずれにせよ専門の方に相談して節税対策をするのが一番の方法だと思われます。

では万が一税務調査が入ったらどうしよう。
税務調査の対策方法を少しだけ教えます。

●常日頃から、記帳を定期的に正しく行い、領収書等にも内容等を書いておくと良いでしょう、領収書は原則もらうこととしておきます、もちろんその場合には上様でない方が良いでしょう。特に領収書のない経費の場合には詳しく事情を書いておくということも必要でしょう。

●税務署から連絡が来たときには調査日の決定を担当の税理士さんに相談して、税務署の担当職員の電話番号、内線、部門名、担当者名を正しく聞いてメモしておきましょう。、税務署の調査は任意調査ですので、税務調査に快く応じましょう。

●確認調査ではいろいろ聞かれますが、分からないことは、分からないと答え、聞かれたことだけ応えれば結構です。