修正申告を考える！

修正申告　法人税で過少申告が発覚した場合の附帯税

●修正申告　過少申告加算税
税務署からの申告漏れを指摘されて修正申告もしくは更正処分を受けた場合には罰金として過少申告加算税が課されます。
計算方法　過少申告加算税の額＝（追加納付税額×１０％）＋（追加納付税額－期限内申告税額と５０万円のいずれか多い金額）×５％
※税務署から指摘を受ける前に自発的に修正申告書を提出した場合には罰金の加算税はかかりません
　
●修正申告　重加算税
事実を隠ぺいしたりして脱税した悪質な場合には、過少申告加算税に代えて課されます。
過少申告加算税に代えて課される場合の重加算税の額＝追加納付税額×３５％
　
●修正申告　延滞税
納期限までに納税しなかったことにより生じる利息相当額として課されます。
延滞税の額は、納期限（通常は決算日から２ヶ月）の翌日から税金を完納する日までの期間の日数に応じて、未納の税額に１４．６％の利率で計算した額とされています。

法人税を納めすぎていたといった場合には更正をしてもらいましょう。

会社が確定申告書を提出した後から、誤って税額を多く申告していたことが判明する場合もあります。
このようなケースには、修正申告書を提出するのではありません、必ず税務署に職権で更正してもいましょう。
そのためには、更正の請求をします。
ただし、更正の請求の手続きができるのは、申告書の提出期限から１年以内と期限が定められております。
それを過ぎてしまいますと納税者側から更正の請求というのは出来ないことになっております。
それでもどうしても更正して払いすぎている法人税を取り戻したい場合には、更正を嘆願することになります、その場合には嘆願したからといって必ずしも更正を受けられるとは限らず、過払いの法人税が戻ってくるという保証は一切ありません。