修正申告を考える！

ゲーム機メーカー大手の任天堂が米国の販売子会社との取引を巡って、
移転価格税制に基づく「事前確認制度」の認定を受けて、よって２００３年３月期までの　５年間の法人所得約３８０億円を修正申告していた。（２００６年のニュースですが）あまりにも巨額な修正申告だったもので書いてみました。

これは日米の税務当局による調整に従った措置で、同社は（ゲームメーカーの任天堂は）地方税を含め約１７０億円を納付しているようです。

海外の関連会社に所得を移したとして、国税当局から巨額の申告漏れを指摘される事態を避けるために、同社は（ゲームメーカの任天堂は）海外との取引価格などの是非について事前に当局の承認を受けるといった「事前確認制度」を申請している。
日米間の決着により、米国に納付した約１４０億円は還付されているのだ。

この関係者によると、アニメキャラクターのピカチューで人気のゲーム「ポケットモンスター」を題材にしたゲームソフトの販売を手掛ける米国の子会社との取引を巡って、日米の当局が調整したところ、任天堂の販売価格が米国に対して低いと判断されたという経緯なのだ。

任天堂の話では　日米の税務当局の調整に従ったというのだ。

それにしても修正申告で３８０億といった数字は巨額だな～。
でも任天堂は　任天堂は26日、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」でものすごく儲かっているからへっちゃらなのかな？
でも３８０億は巨額だな～！

税務署の言い分に納得がいかないといったケースの修正申告の場合。
このような場合には、修正申告する必要はありません。が、その替わり、税務署の方で更正処分をして来ます。
この場合の修正と更正の割合なのですが、修正申告の比率がダントツに圧倒的に高くなっています。
税務署が修正申告にこだわっているのは、実は修正申告を提出しさえれば、その後というのは税務署には「異議申立て」国税不服審判所に「審査請求」をすることができなくなるなってしまう。そして修正申告でなく更正をした場合には、もし青色申告者の場合には更正した理由を付けて納税者に通知しなければならないといった手間がかかることにあります。ですから、年間で税務署で更正する件数はそうそう何件もありません。納税者の方は強気でＯＫです。違うものは違うと強くなってください。

現在はインターネットでの確定申告制度があります。ｅ－Ｔａｘという制度です。
このインターネットでの確定申告を利用して行った申告について、書面で修正申告をするのは認められているかどうかなのですが、修正申告は可能です。
e-Taxを利用しインターネット上で行った申告について、書面で修正申告することは可能なのです。
これは、e-Tax利用者に決してその利用を義務付けるものではなく、書面による申告書等の持参もしくは送付による提出方法に加えて、電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものであるためです。
したがって、当初、書面で行った申告について、e-Taxを利用して修正申告することも可能なのです。