日本ヒューレット・パッカードが東京国税局から約470億円もの申告漏れを指摘されていたというニュースが飛び込んできました。まずは報道からみておきましょう。

『日本ＨＰ、約４７０億円の申告漏れ』
（日テレNEWS24｜2010年8月11日配信より一部引用）
外資系コンピューター大手の日本法人「日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）」が、東京国税局から約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。～（省略）～日本ＨＰは「日本の税法にのっとって適切に処理している」と話し、修正申告に応じた上で異議申し立てを行ったという。
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今回のケースは、日本ヒューレット・パッカードがアメリカ本社に支払っていた管理業務費用について見解の相違があったとのことで、追徴課税を含め約230億円を支払ったそうです。

しかし問題はそこではありません。追徴課税を支払うのに、国税局の支持に従って『修正申告』に応じたのに異議申し立てをしているということです。異議申し立てをするくらいなら、最初から更正処分を受けた上で異議申し立てをするというのが筋です。なのに、修正申告に応じた上で異議申し立てしているということから、何らかの”取引”を国税当局とした上で修正申告に応じたのではないかということです。