鳩山首相の個人献金問題がクローズアップされています。事件の概要と今後の展開について、先日のニュースを引用してご紹介しておきましょう。

『母の資金提供「贈与」、認定なら納税４億円超　首相偽装献金』
（産経ニュース｜2009年11月29日）
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。
～（中略）～
特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で４億３６００万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる。～（以下省略）
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この違法献金事件は民事なので過去5年間が問題となっていますが、それ以前についても同様の資金流用が行われていたと想像されます。今回の件は、鳩山首相が贈与税の修正申告を行うことで沈静化を図りたい意向があるのでしょうか。様々な意見があると思いますが、修正申告だけでは国民の理解は得られないのではないでしょうか。