修正申告が必要になるのはどういったときなのでしょうか。これまで修正申告についてイロイロとご紹介してきましたが、今回は基本に立ち戻って、修正申告の基礎の基礎について確認していきましょう。修正申告とは、納税するための確定申告で誤って税額を少なく申告してしまった場合に、それを正しい申告額に修正するための手続きを云います。

修正申告は、「少ない金額を申告してしまった」ことを自分で気付いて行う場合と、税務署による税務調査によって指摘されて行う場合では結果が違ってきます。前者の場合のように自己申告による修正申告の場合は、懲罰的な追徴課税は課せられませんが、後者の場合にはペナルティとして「過少申告加算税」が課せられることになります。

このようなペナルティとして課される税金には、不納付加算税（源泉徴収した税金を期限内に納付しなかったときに加算）、無申告加算税（決められた期限後に申請したり、又は申請しなかった場合、税務調査によって納付税額が決定されたときに加算）、重加算税（税額を計算する際にベースとなる事実を隠ぺいしたり、偽装したりして脱税を図ったとき）、延滞税（税金を納付しなければいけない日より遅れて納付するとき）などがあります。

上記のように申告した税額が少なかった場合に、税額を修正するのが「修正申告」ですが、税額が多かった場合に税額を修正するのが「更正の請求」といいます。税務調査により税務署長が誤りを正す処分を「更正」、確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に、税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼びます。