最近気になった修正申告に関するニュースをひとつご紹介したいと思います。
（以下、朝日新聞社2009/2/23より引用抜粋）
『朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間（一部7年間）で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。

東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。』

この事件は、報道機関である新聞社が起こした事件だけに重く受け止める必要があると思います。
しかし、報道機関といえども自身の不祥事に関してはセンセーショナルに報道することはなく、報道されたのも一度っきりだと思います。社会悪を暴く立場にある報道機関自身が反社会的行為を行っていたわけなので、もっと反省して欲しいものだと思います。