今回は修正申告と切っても切れない関係にある「寄付金」の取り扱いについてご紹介しましょう。
企業の目的は「利益」をあげることにあるので、無償の経済的利益提供ということは原則的には有り得ないのですが、企業の社会的責任という観点からは地域貢献、社会貢献という形で見返りを期待しない利益提供が生じます。

こうした交際費などと違って、事業活動に直接関連がない場合の支出を「寄付金」といいます。

寄付金は必ずしも、「現金」には限らず、モノによる寄付などもあり、寄付金の経理処理、税務処理において認識不足、計算方法のミス、見解の相違などによって修正申告を行わなければならないケースが多くなります。

寄付金は、税務上において経費の一つではありますが、これを全て損金として認めると必要以上に寄付行為を行って税負担を逃れるケースが出てしまうため、寄付金のうち、「損金算入限度額」を超える部分は、「損金」としては認められないことになっています。

寄付金は以下の3種類に区分され、損金算入限度額はその会社の資本金や所得の大きさに応じて計算します。

（1.） 国等に対するもの、指定寄附金‥‥全額損金算入
（2.） 特に公益性の高い団体（特定公益増進法人）に対するもの‥‥損金算入限度額までは損金算入、超える部分はその他の寄附金に含める
（3.） その他の寄附金‥‥損金算入限度額までは損金算入

＜損金参入限度額の計算方法＞

「損金算入限度額」＝{（期末資本等の額×事業年度の月数÷12×2.5/1,000)＋(課税対象利益×2.5/100)}×1/2

※会社の規模が大きいほど、課税対象の利益が多いほど、寄付金の損金算入限度額も大きくなる計算になっています。

最近気になった修正申告に関するニュースをひとつご紹介したいと思います。
（以下、朝日新聞社2009/2/23より引用抜粋）
『朝日新聞社は、東京国税局から08年3月期までの5年間（一部7年間）で、法人所得に約5億1800万円の申告漏れを指摘され、23日に修正申告して法人税約1億700万円を納付した。これに伴う加算税は約3100万円、うち重加算税は約2800万円と見込まれる。

東京国税局は、取材費の一部を交際費と認定したり、出張費の過大計上を指摘したりして、編集関連費のうち約3億9700万円を経費とは認めず、重加算税の対象と認定した。このうち、京都総局が出張費などで計上した約1800万円については、カラ出張などによる架空経費と指摘した。

このほか、本社が負担している出向社員給与について、出向先の子会社は自社が負担すべき人件費を本社へ戻し入れることになっているが、約9500万円が戻し入れ不足であるとして寄付金と認定した。また、支払い基準が不明確な販売関連の会社への奨励金約2400万円を寄付金と認定するなど、いずれも申告漏れと指摘した。』

この事件は、報道機関である新聞社が起こした事件だけに重く受け止める必要があると思います。
しかし、報道機関といえども自身の不祥事に関してはセンセーショナルに報道することはなく、報道されたのも一度っきりだと思います。社会悪を暴く立場にある報道機関自身が反社会的行為を行っていたわけなので、もっと反省して欲しいものだと思います。

個人事業主の方、会社勤めで年末調整を行っていない方は先月確定申告をされたことと思います。
還付がある場合には、すでに税務署から振込みについての案内などもきているのではないでしょうか。

こうした確定申告に間違いがあった場合に行うのが「修正申告」ですが、修正申告には2パターンあることをご存知でしょうか。

ひとつは納税者自身が間違いに気づいて修正申告する場合と、税務署の指摘によって修正申告する場合になります。
どちらも修正することでは違いはないのですが、同じ修正でも違ってくることがあります。それはなんでしょうか。

例えば、所得を少なく申告していて、確定申告後に所得を修正する場合、追加で所得税を払う必要がありますが、納税者自身が間違いに気づいて修正申告を行った場合には、支払う税金（追加分）には付帯税がかかりません。

しかし、税務署の指摘によって過少申告が判明、修正申告を行った場合には付帯税がかかってしまうのです。
こうした税務署の指摘による修正申告も金額が大きくなると、過少申告加算税に加えて重加算税や利子税など本来なら支払わなくてもいい付帯税がかかってしまう場合もあるので注意が必要です。

修正申告はこのように自主的に行った場合と、税務署の指摘によって行った場合には付帯税（加算税）というものが余分にかかってしまうので、なるべく修正のない正確な申告が大切です。しかし、修正があった場合にも自主的に修正申告を行うことで、付帯税を少なくすることができるのでなるべく自主的な修正申告ができるようにしましょう。

「個人事業主」とは、一般的な言葉で言うと「自営業の人」のことです。法人ではなく個人で商売をやっている人と考えるとわかりやすいと思います。例えて言うと、町の本屋さん、八百屋さん、お医者さんなどは（一般的に）個人事業主ということになります。

本屋は本を売って、八百屋は野菜を売って稼いでいます。また医者は「医療」というサービスを提供することによりお金を得ています。このようにモノやサービスを売って、その対価としてお金を得るという行為が「商売」ということになります。このように個人で商売をやっている人のことを、個人事業主といいます。

これに対して、会社を設立して事業（商売）を行う場合には、「個人事業主」ではなくなります。会社のことを法律用語では「法人」と言います。例えば、株式会社ABC商店という「会社」が八百屋の商売をやっていたら、それが例え八百屋であっても個人事業主ではないということになります。

その個人事業者の方の消費税と地方消費税の確定申告は、3月末日までとなります。来週の火曜までということになりますが、くれぐれも期限内申告できるように準備しておきましょう。もし、本税を期限内に納付できなかった場合には、延滞税を併せて納付しなければならないだけでなく、財産差押え等の滞納処分を受ける場合もあります。早急に最寄りの金融機関で納付を済ませるか、納付できない事情がある場合には、お早めに所轄の税務署に相談しましょう。

今週の月曜（2月16日）から、平成20年分（2008年1月1日～2008年12月31日）の所得税の確定申告受け付けが全国の税務署で始まりました。自営業者の方やサラリーマンの方で年収2,000万円を超えたり、2つ以上の会社から給与を受けたりした人などが確定申告の対象となります。申告期限は3月16日までとなっていますが、3月になってからだと税務署が込み合いますので2月中の申告がお勧めです。また、e-TAX（国税電子申告・納税システム）というシステムがあるので利用するのもいいと思います。

さて、本台に戻って修正申告ですが、修正申告とは「確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に、それを修正してもう一度申告するための処理」の事を修正申告と言います。つまり、まずは期限内に確定申告をしていることが前提となるのです。期限内申告をしていない場合には、無申告ということになり、修正申告をすることはできません。当然、修正申告が必要となる確定申告の誤りはないほうがいいのですが、無申告や期限後の確定申告よりはましです。修正申告はないに越したことはないですが、申告していないよりはいいということです。

また、修正申告は自主的に行う場合には過少申告加算税や重加算税などの付帯税がかかることはありませんが、税務署の指摘を受けての修正の場合には加算税などの付帯税がかかってきます。他にも延滞税や利子税など通常払わない税金もかかってくるので注意が必要です。修正申告は自己申告納税制度のもとでは避けては通れないとは思いますが、慎重な確定申告で回避したいものです。

「納税」とは、読んで字のごとく「税を納める」ことですが、この税額を確定する方法には、大きく分けると2つあります。
一つは、納税者自ら税額を計算して申告する方法で「申告納税制度」。もう一つは、税務署などの税務官庁が決定して納税者に通知する方法「賦課課税制度」です。「申告納税制度」とは、、納税義務の確定を納税者自身が行う制度であり、課税行政庁は納税者からの申告がない場合、または申告が不相当であると認められる場合に限って、更正または決定によって税額を確定する方式です。また、納税者自らが税額の不足などを修正するために申告する方法が「修正申告」と呼ばれるものです。

「申告納税制度」は、民主的納税思想に適合し、また租税の能率的徴収の要請に合致し、あわせて納税者の租税に対する意識をより一層高揚させる作用があるため、我が国でも戦後、所得税・法人税・相続税等に一般的に広く採用されています。現在では殆どの国税及びいくつかの地方税について申告納税制度が採用されています。

上記の「申告納税制度」に対して、納付すべき税額が課税行政庁の処分によって確定する方式に、「賦課課税制度」があります。
「賦課課税制度」は、戦前に一般的に用いられており、現在でも固定資産税や自動車税等の地方税についてこの方式が（原則的に）採用されています。国税については、申告納税制度が一般的に採用されているため、賦課課税方式は例外的に用いられているにすぎません。

これまで「修正申告」について書いてきましたが、今回は原点に戻って「修正申告とは」についてみていきましょう。
「修正申告」とは、税金の確定申告で誤って税額を過少に申告してしまった場合に、それを修正するための申告を行うことです。

この「修正申告」には、税務署や国税の税務調査で誤りを指摘されて行う場合と、自ら誤りに気づいて自主的に行う場合の2つがあります。
前者の場合には、ペナルティとして「過少申告加算金」が課されることになるが、後者のように自己申告による場合には、そうしたペナルティが課されません。

こうしたペナルティとして課される税金には他に、無申告加算税（決められた期限の後に申請したり、申請しなかった場合、税務調査によって納付税額が決定されたときに加算される）、不納付加算税（源泉徴収した税金を期限内に納めなかったときに加算される）、重加算税（税額を計算する際に元となる事実を隠ぺいしたり、偽装したりして脱税を図ったときに課される）、延滞税（税金を納付しなければいけない日より遅れて納付すると課される）などがあります。

またその反対に税額を「過大に申告」してしまった場合に、税額を修正するために行う手続きのことを「更正の請求」、税務調査により税務署長が誤りを正す処分を「更正」、確定申告の義務があるものがそれを行わなかった場合に、税務署長が税額を決めることを「決定」などと呼びます。

このように誤った内容での申告には、無用の税金が加算される可能性が高いので、期限内に正しい確定申告を行うように心がけていきましょう。

最近身近に起きた「修正申告」に関わるニュースをいくつか紹介してみたいと思います。

「ライブドアの元社長・堀江貴文被告が、東京国税局からおよそ3,000万円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。
関係者などによると、堀江貴文被告は、ライブドアの事業用資産の減価償却を行った際、個人資産も一緒に償却していたという。
東京国税局は「個人資産は控除して償却すべき」とし、堀江被告に対し、2007年までの2年間で、およそ3,000万円の申告漏れを指摘した。
堀江被告は、自身のブログで「所得隠しはしていない。すでに修正申告をした」などとしている。」（参考・引用：FNNニュース/2008年11月17日）

ニュースの内容から判断して、悪質とは言い切れないもので堀江貴文被告と東京国税局の見解の相違、解釈の違いが原因と思われます。
堀江被告は世間を騒がせた方なので、東京国税局も重箱の隅をつつくような（？）調査をされたでしょうから、しょうがない気もします。
それに関連して以下のようなニュースもご紹介します。

「ライブドアホールディングス（旧ライブドア）が東京国税局の税務調査を受け、2006年9月期までの4年間で、約23億6000万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。うち所得隠しは約9億2000万円に上り、追徴税額は重加算税などを含め約12億6000万円。同社は修正申告した。

同社などによると、旧ライブドアは2004年9月期に、買収を予定していた結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」との取引で、広告費などの名目で約9億円を受け取り、売り上げに計上した。

東京国税局は取引が架空だったとした上で「ライブドアへの寄付金に当たる」と指摘、キューズ社の経費と認めず所得隠しと認定。キューズ社が2006年2月にライブドアに合併されたため同社が課税対象となった。また2003年9月期にＩＴ関連会社「プロジーグループ」など子会社5社を合併した際の営業権償却費をめぐり、経理ミスで約10億円の申告漏れを指摘されたという。

ライブドアホールディングス広報・ＩＲ部は「国税当局の指摘を厳粛に受け止めている。法令順守と信頼の回復に努めたい」としている。
同国税局は、キューズ社からの支出は、ライブドア側への実体のない「寄付金」にあたるとし、架空の支出を装って隠蔽（いんぺい）を図ったと指摘したという。キューズ社は18年2月に子会社となり、ライブドアＨＤが課税されることになった。」（参考・引用：CNET　Japan/2008年7月11日）

ライブドアホールディングスの修正申告については、同じ東京国税局から、悪質な所得隠しと認定されて追徴課税、重加算税が課されています。
このように悪質と思われる脱税（節税から逸脱したもの）については、厳しいペナルティが課されますのでご注意なさってください。

ゲーム機メーカー大手の任天堂が米国の販売子会社との取引を巡って、
移転価格税制に基づく「事前確認制度」の認定を受けて、よって２００３年３月期までの　５年間の法人所得約３８０億円を修正申告していた。（２００６年のニュースですが）あまりにも巨額な修正申告だったもので書いてみました。

これは日米の税務当局による調整に従った措置で、同社は（ゲームメーカーの任天堂は）地方税を含め約１７０億円を納付しているようです。

海外の関連会社に所得を移したとして、国税当局から巨額の申告漏れを指摘される事態を避けるために、同社は（ゲームメーカの任天堂は）海外との取引価格などの是非について事前に当局の承認を受けるといった「事前確認制度」を申請している。
日米間の決着により、米国に納付した約１４０億円は還付されているのだ。

この関係者によると、アニメキャラクターのピカチューで人気のゲーム「ポケットモンスター」を題材にしたゲームソフトの販売を手掛ける米国の子会社との取引を巡って、日米の当局が調整したところ、任天堂の販売価格が米国に対して低いと判断されたという経緯なのだ。

任天堂の話では　日米の税務当局の調整に従ったというのだ。

それにしても修正申告で３８０億といった数字は巨額だな～。
でも任天堂は　任天堂は26日、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」でものすごく儲かっているからへっちゃらなのかな？
でも３８０億は巨額だな～！

平成18年中に亡くなった人口は、約１０８万人です。そのうちの、相続税申告の対象となった人は、約4.5万人といわれています。その割合は４．２％（４．５万件／１０８万人）で平成6年以降では3年連続過去最低となっています。

そのうちの税務調査が入ってその結果、申告漏れは１．２万件で、申告漏れ割合はなんと86％の情報もあるといわれています。

結果、発表から死亡者数ベースでは一割に、相続税の申告をした人ベースでは約三割％に調査があったことが分かります。相続があってもたいていの人は申告義務がありませんから、税務調査があることがごくまれなのです。しかし、申告が必要な人にはおよそ三割に調査があり、その結果、前述のように八割から九割の人が修正申告をしているといった実態があります。
ではなぜ、こんなに修正申告をするのか、 もちろん、評価を間違えてしまったといったものあります。しかしながらほとんどの人が、相続人の認識と税務調査の実態に差があるためなのです。
いずれにせよ専門の方に相談して節税対策をするのが一番の方法だと思われます。